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全国の平和博物館10施設は所蔵資料を共同活用 |
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広島平和記念資料館（広島県広島市）など全国の平和博物館10施設は、戦争の写真や映像、音声などの所蔵資料を相互に貸し出し、共同で活用することを決めた。自治体の補助金や企業からの寄付がカットされる中、企画展の質を維持するための経費削減が狙いである。（読売新聞2009年11月12日） |
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長門市、下関市、北九州市は子どもパスポートを配布、夏休み中55文化施設が無料に |
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長門市、下関市（以上山口県）、北九州市（福岡県）は、夏休み中3市内55文化施設を無料で利用できる「こども文化パスポート」事業を実施している。対象は3歳児から中学生までの3市計約156,000人で、学校や保育園を通して配布した。（毎日新聞山口版2009年7月22日） |
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ユニクロと博物館や水族館がコラボ、子どもTシャツを企画 |
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カジュアル衣料のユニクロは、「ミュージアム コラボレーション」として、博物館や水族館と連携して子どもTシャツを企画している。協力の依頼を受けた福井県立恐竜博物館（勝山市）は、数種類の復元模型の画像データを提供、ユニクロ側が図案化し、3種類の恐竜Tシャツが国内外の店舗で販売される。同館では、Tシャツ発売に合わせ、購入者プレゼントを行う。ほかに、日本科学未来館（東京都江東区）と沖縄美ら海水族館（本部町）が同社と提携している。（福井新聞 2008年3月4日） |
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全国コミュニティシネマ会議で「映像学芸員」の必要性を議論 |
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8月末に開かれた全国コミュニティシネマ会議で「映像学芸員」の必要性について議論が交わされた。現在、専門職員を置くのは川崎市市民ミュージアムなど一部。立命館大学では、上映会の企画や運営などの知識を身につけた学芸員の養成に乗り出した。映像の専門家を既存の学芸員制度の中に位置づけるかどうかは未定。（日本経済新聞 2008年9月18日） |
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全国の県立陶磁館6館は「陶磁ネットワーク会議」を設立、収蔵品やノウハウを交換 |
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2008年4月、愛知県陶磁資料館（瀬戸市）で、同館を含む全国の県立陶磁館6館が集まり「陶磁ネットワーク会議」の設立発起会が開催された。参加したのは、茨城県陶芸美術館、岐阜県現代陶芸美術館、滋賀県立陶芸の森、兵庫陶芸美術館、佐賀県立九州陶磁文化館。発起会では、各館が収蔵品やノウハウを交換しながら、得意分野に特化した専門館にしていくことなどが話し合われた。（読売新聞 2008年4月27日） |
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元館長や学芸員がNPO設立、民間委託の博物館に人材育成・活性化策を伝授 |
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館長や学芸員経験者らの有志約30名が、東京都内でNPO「博物館活動支援センター」を設立した。文化庁によると2007年2月現在、550館中93館が指定管理者制度を導入しているが、効率化のもと予算や学芸員の削減等問題を抱える館が多い。同センターでは当面、運営相談、館の利用促進策の提案、職員らの養成等の活動を行い、将来は館長や学芸員の派遣支援も行う。（読売新聞 2008年3月29日） |
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